会社情報

CSR・行動指針

世の中のためにできることを考え、行動
企業としての社会的責任を果たします

今、問われているのは、持続的発展を目指す企業のあり方。豊富な技術と経験をもったKBKだからこそ…KBKは事業活動を通じて、全てのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うし、わが国のより良い未来を創っていくお手伝いをしています。

例えばこんなところで…

未来のために必要な新エネルギー

KBKグループは、未来のエネルギーとして注目の集まるメタンハイドレードの海底からの採掘にかかわる技術や機器を提供するなど、わが国のエネルギー開発をお手伝いしています。

多くの人々の笑顔のための環境への取り組み

KBKグループは、わが国のCCS(CO2の回収・貯留)への取り組みサポートや炭素繊維の用途開発提案による省エネ対策を通じて笑顔の広がる社会を目指しています。

経営理念

必要な技術を、必要な企業へ。
そして、すべての人々に確かな未来を。

  • 1.

    法を遵守し、公平で透明性の高い企業活動を通して社会から信頼される企業を目指します。

  • 2.

    時代のニーズを先取りする最先端の技術、商品の開拓につとめ、顧客の要請に対応できる
    魅力のある商品・サービスを提供します。

  • 3.

    顧客、メーカーとの緊密な取引関係をもとに、相互に情報の交換と研究につとめ、
    長期安定的な成長と共存共栄を実現します。

  • 4.

    経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫とチームワークの強みが
    発揮できる環境を構築します。

  • 5.

    内外の環境変化に対応し、選択と集中のもと、より強固な経営基盤の確立を目指します。

行動指針

「経営感覚」「起業家精神」「コンプライアンス」3つの精神を持ちながら未開拓な分野にも積極的にチャレンジしていきます。

  • グループ企業行動憲章
  • 役職員行動基準
  • コンプライアンス宣言

当グループは、事業遂行上の社会的責任の観点から、企業活動の展開に当たり、以下の原則に従い、国際社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令の遵守はもちろん国際ルールや慣行及びその精神を遵守し、社会的良識と高い倫理観をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的かつ誠実に行動する。

  1. 1.法令の遵守・コンプライアンスの推進
    ・当グループは、経営者自ら率先垂範してコンプライアンスを社内全員に推進・徹底させる。
    ・当グループは、各社のすべての役員・従業者において、法令の遵守等を謳った経営方針に則り、法令および社会の良識に従って業務を遂行するよう徹底し、適法性に疑義がある場合などは上長や内部通報窓口(ヘルプライン)等に適切に相談するよう指導する。
  2. 2.人権の尊重
    ・当グループは、人権を尊重し、差別せず、社員の人格・個性を尊重する。
  3. 3.社会的役割
    ・当グループは、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、多様化する顧客や市場二一ズ等に応え社会的に有用な商品・サービスを、安全性や個人情報・顧客情報の保護にも配慮して、創出・提供する役割を発揮し、豊かな社会の実現に貢献する。
  4. 4.公正、透明な取引
    ・当グループは、企業活動の展開に当たり、公正で透明性の高い自由な競争ならびに適正な取引を行い、また、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持する。
  5. 5.企業情報の開示、管理
    ・当グループは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかるため、積極的に企業情報を正確かつ公正に、開示し、適正に管理する。
  6. 6.働きがいのある職場環境の実現
    ・当グループは、従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい環境を確保すると共に、経営者、従業員間の相互信頼と協調を基に、個人の創意工夫とチームワークが十分発揮できる企業風土を実現する。
  7. 7.環境問題への取り組み
    ・当グループは、環境問題への取り組みが人類の共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、日々の活動においても、環境保全及び資源・エネルギーの効率的活用や、環境にやさしい技術・製品の普及に努力する。
  8. 8.社会貢献
    ・当グループは、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため、社会貢献活動を行う。
  9. 9.反社会的勢力および団体との対決
    ・当グループは、社会の平和、秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
  10. 10.貿易に関する手続き・各種業法の遵守
    当グループは、国際的な平和と安全維時のため、貿易に関する国際的な取り決めや国内外の法令、慣行、輸出入手続き、各種業法及び安全保障貿易管理に係わる社内自主管理規程等の遵守を徹底する。

当グループは、本行動憲章を各社内に徹底するとともに、関連会社や取引先へ周知させるよう努め、社内体制の整備を行う。

当グループ各社の経営者は、自ら率先垂範し、本行動憲章の精神の実現に努め、万一本行動憲章の内容に反するような事態が発生した場合には、経営者自ら問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと共に、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。



<ヘルプラインの概要>

  • ・通報または相談に応じる窓口は、社外の弁護士事務所を含めて3箇所。
  • ・利用にあたっては匿名によることができる。
  • ・調査を行う必要があると判断した場合は、利用者や通報・相談内容と利害関係にないメンバーからなる調査チームを設置する。
  • ・利用者が通報・相談したことを理由として、利用者に対して不利益的取扱いを行わず、また、通報・相談を理由として、利用者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を執る。
  • ・利用者に対して、被通報・相談者のプライバシーに配慮しつつ、調査結果および是正結果を通知する(但し、匿名による通報・相談で、合理的手段によっては適正に通知することが困難な場合はこの限りではない)。

私たちは、事業遂行上の社会的責任の観点から、企業活動の展開に当たり、以下の基準に従い、国際社会の一員としての自覚をもち、内外の法令の遵守はもちろん国際ルールや慣行及びその精神を遵守し、社会的良識と高い倫理観をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的かつ誠実に行動することとします。

  1. 0.総則
  2. 0.1適用
    本行動規準は、すべての役員、従業員、その他派遣社員を含めたすべての従業者に適用します。
    0.2主管部門
    本行動規準の主管部門は、企業倫理・コンプライアンス委員会とします。
  3. 1.法令の遵守・コンプライアンスの推進
  4. 1.1コンプライアンスの推進
    私たちは、私たちが誇りをもって業務にあたり、忌憚無く創造性を発揮できるよう、自ら率先垂範してコンプライアンスを推進し、本行動規準に従った業務遂行を徹底します。
    万一本行動規準の内容に反するような事態が発生した場合には、経営者自ら問題解決にあたり、原因究明・再発防止につとめることとします。

    1.2法令等の遵守
    私たちは、法令の遵守等を謳った経営方針に則り、法令はもちろん、社会の良識に従って業務を遂行します。
    1.3社是・価値観・経営理念の共有
    私たちは、当社の社是や価値観を理解・共有し、経営理念の実現に全力を尽くします。
    ●社是
    • 人と技術と信頼と
    ●当社が共有する価値観
    • ①本業に徹すること、②学習すること、③挑戦すること
    ●実現すべき経営理念
    • ①法を遵守し、公平で透明性の高い企業活動を通して社会から信頼される企業を目指す
    • ②時代の二一ズを先取りする最先端の技術、商品の開拓につとめ、顧客の要請に対応できる魅力のある商品・サービスを提供する。
    • ③顧客、メーカーとの緊密な取引関係をもとに、相互に情報の交換と研究につとめ、長期安定的な成長と共存共栄を実現する。
    • ④経営者、従業員間の相互信頼と協調をもとに、個人の創意工夫と チームワークの強みが発揮できる環境を構築する。
    • ⑤内外の環境変化に対応し、選択と集中のもと、より強固な経営基盤の確立を目指する。
  5. 2.人権の尊重
  6. 2.1基本的人権の尊重
    私たちは、すべての人が生来的に有する人権が、国際的な宣言や各国の法令で保障されていることを理解し、人権を最大限尊重し、擁護します。
    2.2差別の禁止
    私たちは、他者の人格・個性・多様性を尊重し、人種・民族・国籍・出自・信条・宗教・性別・年齢・心身の障害・趣味・学歴などを理由とした不合理な差別を行いません。
  7. 3.社会的役割
  8. 3.1社会的役割の発揮・社会への貢献
    私たちは、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、多様化する顧客や市場二一ズ等に応え社会的に有用な商品・サービスを提供することによって社会的役割を発揮し、豊かな社会の実現に貢献します。
    3.2安全性・品質の確保のための対応
    私たちは、取り扱う商品・サービスに関して、その安全性や品質に問題があることを知った場合は、事実関係を確認する等するとともに、関係取引先、関係部門に速やかに連絡し、安全性・品質の確保のために適切な対応をとります。
    3.3個人情報等の保護
    私たちは、業務上知りえた個人情報・顧客情報について適正に取り扱い、業務目的のみに使用し、厳重に管理し、本人の明確な同意なくして開示しません。
  9. 4.公正、透明な取引
  10. 4.1独占禁止法の遵守
    私たちは、公正で透明性の高い自由競争を行うため、自由経済の基本法である独占禁止法を遵守し、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など「不公正な取引制限」や「不公正な取引方法」などの独占禁止法・諸外国の競争法に抵触する行為を行いません。
    4.2下請代金支払遅延等防止法(下請法)の遵守
    私たちは、製造委託取引または修理委託取引等を行う際には、下請法を遵守し、支払遅延などの行為を行わないように留意し、適正に取引を行います。
    4.3不正競争の防止
    私たちは、いかなる理由があっても、他社の営業秘密を不法・不正な手段によって取得せず、不法・不正な手段により取得されたものであること、あるいはその恐れがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得および使用することはしません。
    4.4贈答・接待
    私たちは、取引先等に贈答や接待等を行う場合は、社会通念の範囲内で行い、また取引先等からの社会通念の範囲を超える贈答や接待等は受けません。また、取引先等に対して不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする贈答、接待等は行いません。
    4.5政治・行政との透明度の高い関係
    私たちは、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持するため、国内外の公務員および公務員に準ずる方に対し、営業上の不正な利益を得るため、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭などの利益の供与を行ったり、その約束や申し出も行いません。また、そうした疑義を招きかねない行為は一切行いません。
    4.6寄付・献金規制
    私たちは、会社から各種献金・寄付を実施する場合は、事前に社内規程に従った手続きを行って実施します。また、贈賄・利益供与および違法な政治献金はもちろん、癒着と見做されるような誤解を招きかねない行為は一切行いません。
  11. 5.企業情報の開示・管理
  12. 5.1企業情報の開示、管理
    私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかるため、インベスター・リレーションズ活動等を通じて、財務内容や事業活動状況などの企業情報を、積極的に、適時、正確かつ公正に開示し、適正に管理します。
    また、事実と異なる情報を公表したり、発表すべき内容を隠蔽するなどの不適正な行為は行いません。

    5.2インサイダー取引の禁止
    私たちは、業務において関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、その情報を利用したり、広めあるいは、それらの会社の株式等を売買しません。また、私たちは、職務上知り得た内部情報を利用して、自社の株式等を売買しません。
    自社の株式等を売買する場合は、「インサイダー取引防止規程」 に従い適切な手順を踏みます。
  13. 6.働きがいのある職場環境の実現
  14. 6.1働きやすい職場環境
    私たちは、全員がゆとりと豊かさを実現し、働きやすい職場環境づくりを推進するため、明るく活気があり、オープンで風通しの良い職場環境づくりに努力します。
    6.2就業規則等の遵守
    私たちは、就業規則等のルールを遵守し、禁止された事項は一切行いません。
    6.3ハラスメント行為の禁止
    私たちは、性別や職権・地位などを背景にした嫌がらせや個人の尊厳を傷つける言動(セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント)、その他一切のハラスメント行為を行いません。また、そのような言動・行為と誤解される恐れのある行為は行いません。
    6.4安全衛生
    私たちは、職場の安全と健康の確保に十分に留意し、安全で衛生的な職場環境の整備につとめ、また、業務上の安全・衛生に関する法令などを理解し、これを遵守します。
    6.5労働関係法規の遵守
    私たちは、労働関係法規を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持につとめ、従業者の心身の健康状態に十分に留意し、過重労働や不合理な残業を強いるような行為は行いません。
    6.6人材育成
    私たちは、個々人の多様な創意工夫とチームワークを十分発揮して、社会に役立つプロフェッショナルなサービスを積極的に提供する企業風土を実現するため、キャリア育成や教育研修その他の能力開発機会の提供に取り組み、また、自発的に学習します。
  15. 7.環境問題への取り組み
  16. 7.1環境問題への取り組み
    私たちは、環境問題への取り組みが人類の共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、日々の事業活動においても、環境保全および資源・エネルギーの効率的活用や、環境にやさしい技術・製品の普及に努力し、国内外の各種環境関連法令などを遵守し、また、私たちの環境管理方針を遂行します。
  17. 8.社会・地域貢献
  18. 8.1社会貢献
    私たちは、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努力します。
    8.2地域貢献
    私たちは、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を理解し、それらへの役職員の自発的な参画を支援します。
  19. 9.反社会的勢力および団体との対決
  20. 9.1反社会的勢力および団体との対決
    私たちは、社会の平和、秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関わりを持ちません。
    9.2不当要求への対応
    私たちは、反社会的勢力などから不当要求があった場合は、警察をはじめとする関係機関、弁護士および加盟している地域協議会等と緊密に連携し、法律に則った解決を図ります。
  21. 10.貿易に関する手続き・各種業法等の遵守
  22. 10.1貿易に関する手続きの遵守
    私たちは、国際的な平和と安全維時のため、貿易に関する国際的な取り決めや国内外の法令、慣行、輸出入手続き、各種業法および安全保障貿易管理に係わる社内自主管理規程等を遵守して、必要な手続きを確実に実施します。
    10.2各種業法、許認可手続き等の遵守
    私たちは、取り扱う商品・サービスに関する関連業法を遵守し、許認可の取得および届出などの所要の手続きを確実に実施します。
    10.3現地法律の遵守
    私たちは、国際的な事業活動にあたっては、国際条約などの国際法を尊重し、現地の法律や取引慣行を十分調査し、遵守します。
    10.4現地カルチャー等の尊重
    私たちは、国際的な事業活動にあたっては、現地社会との相互信頼を事業活動の基盤と考え、現地の社会事情の理解と文化・習慣に配慮した活動を積極的に行うようつとめます。
  23. 11.会社の資産・財産
  24. 11.1適正な会計処理
    私たちは、会計処理・会計手続きにあたっては関係法令や社内規程に従って適正に実施し、 事実の仮装・隠蔽や虚偽または架空の処理を行うことなく正確な会計処理を行います。 また、社内外の監査機能の強化や連携を支援することにより、透明性の高い経営を行います。
    11.2利益相反
    私たちは、他の組織の役員、従業員、コンサルタントなどとして業務を行う場合は、当社と対立する利害関係に立つような活動に関わらないようにし、金銭上の関係も持ちません。また、会社の取引先としてそのような活動・事業を行いません。 また、会社から適正に承認を得ない限り、利害関係のある他社の役員に就任しません。
    11.3秘密情報の管理
    私たちは自社および他社の秘密情報を適切に管理し、その所有者に無断で社外に開示・漏洩しません。
    ①自社および他社の秘密情報は厳重に管理し、社外に漏洩したり、業務目的以外に使用しません。
    ②当社が保有・管理する秘密情報を他社あるいは他人に開示する場合は、書面で守秘義務を課すなどして、予期せぬ漏洩の防止に備えます。
    ③他社の秘密情報の盗用や他社から許された目的以外の使用を行いません。
    ④交通機関やレストランなどの公の場所、あるいは社外の人が居合わせる場所で、当社が保有または管理する自社または他者の秘密情報や一般に開示していない企業情報の話をしません。
    ⑤退職後も、在職中に業務上知り得た当社、関係会社、取引先などの秘密情報については、一切漏洩したり、利用するなどしません。

    11.4会社資産の適切な使用
    私たちは、従業員など人的資産、取扱商品、設備、などの有形資産や信用、知的財産、企業文化などの無形資産、資金などの会社資産を適切かつ最大限に生かして使用し、企業価値の向上につとめます。
    また、資産については適切に管理し、紛失や損壊等がないよう適切に取り扱うこととし、これら資産や経費を個人 的な目的で使用しません。

    11.5情報システムの適切な使用
    私たちは情報システムを業務のためのみに使用し、個人的な目的のためには使用しません。また、情報システムに関わる情報の漏洩、盗難、破壊、コンピュータウイルス感染などの防止に関する会社方針に従うとともに、個人のIDやパスワードを厳重に管理します。
  25. 平成17年5月17日制定(「極東貿易役職員行動規範」を制定)
    平成20年9月1日改定(「極東貿易役職員行動規範」を全面改定)

従来から極東貿易グループ企業行動憲章等において明確に述べているとおり、法令を遵守し、公正・誠実に事業活動を行うことが企業活動の大前提であり、当グループの経営方針であることを決して忘れてはならない。不正行為により社会からの信頼を損ない、会社の存立自体を危うくした例は枚挙に暇がないのである。たとえ、会社や組織のためとの建前であったとしても、不正行為は、全く会社のためにならないばかりか、不正行為に関与した社員個人にとっても不幸な事態を招くこととなる。
違法行為や不適正な行為に及ばねば事業として成り立たないのであれば、そのような事業からは撤退する決心である。  当グループは、経営者自ら率先垂範してコンプライアンスを社内全員に推進・徹底していくことをここに宣言する。そして、私は経営者として、当グループの全役職員においては、法令の遵守等を謳った経営方針に則り、法令及び社会の良識に従った業務遂行を徹底するよう、今一度厳命する。

2008年6月19日
極東貿易株式会社