- HOME
- >
- 会社概要
- >
- 経営理念・行動指針
- >
- グループ企業行動憲章
グループ企業行動憲章
当グループは、事業遂行上の社会的責任の観点から、企業活動の展開に当たり、以下の原則に従い、国際社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令の遵守はもちろん国際ルールや慣行及びその精神を遵守し、社会的良識と高い倫理観をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的かつ誠実に行動する。
- 1.法令の遵守・コンプライアンスの推進
・当グループは、経営者自ら率先垂範してコンプライアンスを社内全員に推進・徹底させる。
・当グループは、各社のすべての役員・従業者において、法令の遵守等を謳った経営方針に則り、法令および社会の良識に従って業務を遂行するよう徹底し、適法性に疑義がある場合などは上長や内部通報窓口（ヘルプライン）等に適切に相談するよう指導する。 - 2.人権の尊重
・当グループは、人権を尊重し、差別せず、社員の人格・個性を尊重する。 - 3.社会的役割
・当グループは、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、多様化する顧客や市場二一ズ等に応え社会的に有用な商品・サービスを、安全性や個人情報・顧客情報の保護にも配慮して、創出・提供する役割を発揮し、豊かな社会の実現に貢献する。 - 4.公正、透明な取引
・当グループは、企業活動の展開に当たり、公正で透明性の高い自由な競争ならびに適正な取引を行い、また、政治・行政との健全かつ正常で透明な関係を維持する。 - 5.企業情報の開示、管理
・当グループは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをはかるため、積極的に企業情報を正確かつ公正に、開示し、適正に管理する。 - 6.働きがいのある職場環境の実現
・当グループは、従業員のゆとりと豊かさを実現し、働きやすい環境を確保すると共に、経営者、従業員間の相互信頼と協調を基に、個人の創意工夫とチームワークが十分発揮できる企業風土を実現する。 -
7.環境問題への取り組み
・当グループは、環境問題への取り組みが人類の共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、日々の活動においても、環境保全及び資源・エネルギーの効率的活用や、環境にやさしい技術・製品の普及に努力する。 -
8.社会貢献
・当グループは、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため、社会貢献活動を行う。 -
9.反社会的勢力および団体との対決
・当グループは、社会の平和、秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。 -
10.貿易に関する手続き・各種業法の遵守
当グループは、国際的な平和と安全維時のため、貿易に関する国際的な取り決めや国内外の法令、慣行、輸出入手続き、各種業法及び安全保障貿易管理に係わる社内自主管理規程等の遵守を徹底する。
当グループは、本行動憲章を各社内に徹底するとともに、関連会社や取引先へ周知させるよう努め、社内体制の整備を行う。
当グループ各社の経営者は、自ら率先垂範し、本行動憲章の精神の実現に努め、万一本行動憲章の内容に反するような事態が発生した場合には、経営者自ら問題解決にあたり、原因究明・再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行うと共に、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。
＜ヘルプラインの概要＞
- ・通報または相談に応じる窓口は、社外の弁護士事務所を含めて3箇所。
- ・利用にあたっては匿名によることができる。
- ・調査を行う必要があると判断した場合は、利用者や通報・相談内容と利害関係にないメンバーからなる調査チームを設置する。
- ・利用者が通報・相談したことを理由として、利用者に対して不利益的取扱いを行わず、また、通報・相談を理由として、利用者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を執る。
- ・利用者に対して、被通報・相談者のプライバシーに配慮しつつ、調査結果および是正結果を通知する（但し、匿名による通報・相談で、合理的手段によっては適正に通知することが困難な場合はこの限りではない）。