沿革
- 昭和22年7月3日連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体とし、これに石川島重工株式会社その他の出身者を加え会社を設立発足いたしました。
以来、実業および規模共に順調に向上発展し、機械関係主体の商社として常に先進技術の紹介に努め、内外の要望に応えて優秀な製品の取扱に尽力して現在に至りました。 -
商 号
極東貿易株式会社 -
設 立
1947年（昭和22年）11月27日 -
代表者
代表取締役社長 廣阪 明 -
本店所在地
東京都千代田区大手町2丁目2番1号（新大手町ビル7階） -
資本金
50億3,018万円（平成23年3月31日現在）東京証券取引所市場第一部上場 -
従業員数
205名（連結子会社総数262名）（平成23年3月31日現在） -
事業内容
- 1.機械、器具、材料、度量衡器、計量器、船舶、車両、金物、化学工業製品、火薬類、食料品、繊維および同製品、医薬品および医療用具その他雑貨類の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
- 2.航空機・宇宙機器および部品、コンピュータおよび部品、発電設備および関連制御装置・監視装置・部品、橋梁、ボイラ、タービン、通信設備、水処理設備・大気汚染度分析装置等の公害防止装置、天然資源探査・分析・掘削関連機器および部品、酒類、飲料水の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
- 3.前1号、2号の機械器具設備に関する修理・保守サービス業
- 4.コンピュータシステム技術その他ソフトウェアの取得、企画、使用許諾、販売、修理、保守およびこれらの仲介に関する事業
- 5.コンピュータによる情報の処理・提供業、広告業
- 6.生物およびバイオテクノロジーを利用した農薬、防除剤、飼料、飼料添加物、肥料、肥料添加物および関連資材の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
- 7.生物およびバイオテクノロジーを利用した燃料、薬品類、燃料電池および関連資材の輸出入業、販売業、問屋業および代理業
- 8.総合リース業
- 9.工事請負業
- 10.運輸業
- 11.損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、損害保険会社に対する特定金融商品取引業務の委託の斡旋および支援業務、ならびに生命保険の募集に関する業務
- 12.労働者派遣事業
- 13.前各号に関連する一切の業務
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役 員
（平成23年6月23日現在）
- 代表取締役社長営業統括本部長廣阪 明
- 代表取締役副社長管理統括本部長雨宮 皓
- 常務取締役海外事業統括グループ長 アジア戦略室長木村 滋利
- 常務取締役国内子会社統括グループ長 事業戦略室長三戸 純一
- 取締役相談役荒木 信哉
- 取締役武井 俊文
- 取締役米州・欧州戦略室長吉川 忠志
- 取締役管理統括本部副本部長齋藤 壽士
- 常勤監査役奥山 茂
- 常勤監査役宮口 秀人
- 監査役藤田 耕三
- 監査役田辺 信彦
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取引銀行
三菱東京UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行 中央三井信託銀行 -
大株主の状況
（平成23年3月31日現在）
株 主 名 当社への出資状況 持株数 出資比率 （千株） （％） 株式会社 IHI 1,927 6.91 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,201 4.30 株式会社 三菱東京UFJ銀行 1,002 3.59 株式会社 三井住友銀行 987 3.54 三井住友海上火災保険険株式会社 914 3.28 株式会社 ニレコ 757 2.71