1.法令の遵守・コンプライアンスの推進

当グループは、経営者自らが率先してコンプライアンスを推進し、グループに属する全員にその重要性を認識させます。また、すべての社員が法令遵守を基盤とした経営方針に従い、社会的良識に従って業務を遂行することを徹底し、もし適法性に疑義が生じた場合には、グループ内で適正に組織されたレポートラインや中立性・匿名性に配慮して設置されたヘルプライン窓口などを通じて適切に相談するよう指導します。

2.人権の尊重

当グループは、すべての人が有する基本的人権を最大限尊重し、世界人権宣言をはじめとする国際的な人権保障に関する条約や各国の法令を遵守します。また、社員一人ひとりの人格・個性を尊重し、性別、年齢、国籍、障害の有無などにかかわらず、差別のない職場環境を提供します。

3.社会的役割

当グループは、事業を通じて企業価値の向上を図るとともに、イノベーションとグローバルな視点で、多様化する顧客や市場のニーズに応える有益で安全な商品・サービスを提供します。持続可能な経済成長と社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーとともに豊かで公正な社会の実現を目指します。

4.公正、透明な取引

当グループは、公正で透明性の高い自由競争を重視し、適正な取引を実施します。不公正な取引や不当な商慣行を排除し、誠実な企業活動を徹底します。 また、政治・行政との関係においても透明性を確保し、不正な利益供与は行いません。

5.企業情報の開示、管理

当グループは、株主をはじめとする広範な社会とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、正確かつ公正に開示して、法令に抵触するインサイダー取引が発生しないよう適切な措置をとります。また、サイバーセキュリティ対策を強化し、情報漏洩のリスクを最小化するために、社員教育や内部管理体制の強化を図ります。

6.働きがいのある職場環境の実現

当グループは、人的資本経営を推進し、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）を重視した働きやすい職場環境を整備します。経営者と従業員の相互信頼に基づき、創意工夫やチームワークを尊重する企業風土を築くとともに、ハラスメント防止や安全・健康への配慮に努めます。さらに、社員の経験や知見を最大限に活かし、キャリア育成や研修を通じて継続的な成長を支援します。

7.環境問題への取り組み

当グループは、環境問題が人類共通の課題であり、企業の存続と活動において不可欠な要素であることを深く認識しています。そのため、事業活動全体を通じて環境への配慮を重視し、環境保全や資源の有効活用に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、経済活動と環境の調和を図りながら、将来の世代にも豊かな社会を引き継ぐことを目指し、サステナビリティ経営を実践していきます。

8.社会貢献

当グループは、良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するようボランティア活動や国際貢献活動への社員の自発的な参画を支援します。

9.反社会的勢力および団体との対決

当グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを持ちません。また、テロをはじめとする社会的脅威に対しては、社内外への情報共有と対応体制を強化し、リスクを最小化するための取り組みを進めます。

10.貿易に関する手続き・各種業法の遵守

当グループは、国際的な平和と安全の維持に貢献するため、貿易に関する国際規制や国内外の法令、社内規程を遵守します。取り扱う商品・サービスに関する法令や許認可手続きを確実に実施し、国際的な事業活動においては現地の法律・取引慣行を遵守します。

当グループ各社の経営者は、率先して本行動憲章の精神に則り、万一、憲章に反する事態が発生した場合には、迅速に対応し、社会に対する適時適切な情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止に全力を尽くして、責任の所在を明らかにいたします。