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環境

サステナビリティ Sustainability
極東貿易株式会社の環境理念

当社は、地球環境保全が、現在および将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するための重要な課題であることを認識し、地球環境問題を経営上の重要事項として位置づけ、企業活動に伴う環境負荷を低減し、当社の営業活動を通じて、環境保全、経済成長および社会開発との調和を図る「持続可能な発展」の実現に向け努力します。

環境管理基本⽅針

環境関連法規遵守
  • 環境保全に関する日本国、地方自治体及び当該国の環境関連法令、規則、該当する国際条約を遵守するとともに、国際基準を考慮した企業活動を行う。
環境管理体制構築・維持
  • 本環境理念及び本方針を遵守するため、社内の環境管理体制を構築、維持、強化する。
周知公開
  • 本環境理念及び本方針を、全ての役員および社員に対して通知するとともに、社外にも公開する。
啓発活動の推進
  • 環境理念、環境方針の徹底と、自然環境の維持改善の重要性を認識させることを目的として、社員に対して教育、啓発活動を継続的に実施する。
資源・エネルギーの有効活用
  • 省資源、省エネルギーの推進に取り組む。
循環型社会構築への寄与
  • 廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組む。
環境保全型事業の推進
  • 環境を保全・改善する事業を推進し、社会開発における環境負荷の低減に貢献する。

グリーン購⼊に関するガイドライン

製品やサービスを購入する前に本当に必要なものかどうか、その必要性を十分に考慮します。その上で品質や価格だけでなく環境への影響を考え、以下に挙げる項目を参考に公的な環境ラベル(エコマーク等)を活用し、環境への負荷がより少ないものを選択、購入します。

ガイドライン項目一覧
  • 有害な化学物質等の環境を汚染する物質の使用やその排出が削減されていること
  • 資源やエネルギーの消費が少ないこと
  • 資源を使用するにあたり適切に管理していること
  • 長期間の使用が可能なこと
  • 再使用が可能なこと
  • リサイクルが可能なこと
  • 再生材料が利用されていること
  • 処理・処分が容易なこと
  • 環境保全に積極的な事業者により環境に配慮して製造・販売されていること

環境保全型事業の推進事例

再生可能エネルギー分野

海の上に風車を設置して発電を行う洋上風力発電。四方を海に囲まれた日本では、発電時に温室効果ガスを発生しないクリーンエネルギーとして大きく注目されています。
当社はこれまで石油、ガスをはじめとする天然資源の開発や科学分野での海底探査、掘削にかかわる事業で培ってきた経験と知見を活かし、洋上風力発電に関連する事業に注力しています。
当社では、波によって揺動している船舶から、洋上構造物へ人や、モノを安全にアクセスさせるための海上特殊タラップシステムの取り扱いを始めました。又、当社では、洋上風力発電の先進地域である欧州において、多くの実績を有する現地企業からの協力を得て、大型風車を沖合で安全に設置する為の特殊大型治具の設計、製作および機器の提供を行う会社を設立いたしました。

環境衛生分野

生産活動の中で生じる排水、排ガスなどによって、水や大気が汚染されています。当社は、全ての人が豊かで快適な生活を送れる社会の実現のために、当社がこれまでの事業活動の中で培ってきた知見・経験を活かし様々な製品やサービスを提供しています。
加圧不定型汚水処理システムは、微細気泡などを利用して効率よく固液分離を行うことで食品工場や製紙工場、化学工場の産業排水、汚水を迅速に水質浄化します。

近年、目に見えない海洋汚染として、大きな問題にされている海洋マイクロプラスチック。マイクロプラスチックには有害な化学物質が含まれていることが知られており、生物がマイクロプラスチックを摂食した場合、この化学物質が体内に取り込まれ、食物連鎖を通じて生態系や人の健康に与える影響が懸念されています。当社で取り扱うマイクロプラスチックサンプラーは、海中に漂う超微細なマイクロプラスチック粒子を採取・分析するための装置です。

近年、微小粒子物質(PM2.5)による健康被害が大きな社会問題となっています。これらの発生源は、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉塵を発生する施設などです。これら施設のダスト(粉塵)濃度には大気汚染防止法によって排出濃度の基準値、測定義務、測定頻度が定められていますが、当社ではダストモニタを提供し、ボイラー・燃焼炉・粉体発生プロセスなどの集塵バグフィルタの監視、排出ガス処理後のダスト濃度連続監視、電気集塵機の性能監視・連続モニタリングを可能としています。

環境への取り組み

  • 省電力化 等によるCO2削減努力
  • ワークスフロー等のペーパーレス化の促進
  • グリーン購入・産廃などの適切な廃棄処理
  • 社用車をハイブリッド車へ切替
  • 環境活動への寄付や協力の推進と徹底
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