当グループは、株主、投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様からの信頼をより⾼め、企業価値の向上を常に⽬指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を⾼め、公平で透明性の⾼い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を⾼めることであると認識しております。それ故、コーポレートガバナンスの確⽴を経営上の重要課題と位置付け、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。

コーポレートガバナンス報告書

当社は規模や業態等の実質⾯から、現⾏の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレートガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレートガバナンス・コード等による監視監督機能強化の⽅向性を念頭に、執⾏役員制度導⼊やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運⽤強化を図っております。また、指名・報酬という重要な事項に関しては、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独⽴性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスのより⼀層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。
なお、2006年５⽉12⽇開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本⽅針について決定し、会社法改正に伴い、2017年６⽉21⽇開催の取締役会決議により、当社および⼦会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制、当社および⼦会社の取締役及び使⽤⼈が監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を⾏っております。
今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレートガバナンスの考え⽅を積極導⼊し、内部統制システム等も適切に⾒直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。

• 取締役会は、⽂書管理規程、⽂書保存規程等の定めるところに従い、取締役会の議事、稟議申請等の職務執⾏に係る情報を、⽂書または電磁的媒体に記録し、適切かつ閲覧可能な状態で保存管理します。
• 取締役会は、取締役、または監査等委員会の補助使⽤⼈が求めたときはいつでも、これら職務執⾏に係る情報の閲覧または謄写に応じることとします。

• 取締役会は、当社が認識する事業上の各リスクについての分析を⾏い、各リスクに対応するための基本的な⽅針となる規程を定め、各リスクごとに担当部⾨を割り当て、対策を検討させ、遂⾏状況等を適切にモニタリングするとともに、対応マニュアルを整備する等して、リスク管理の実効性を⾼め、損害の拡⼤を防⽌あるいは最⼩限に⽌める適切な体制を構築します。

取締役会は、次のような経営管理システムを通じて、取締役の職務の執⾏の効率化を図ります。

• 当社は、取締役会規程に従い、毎⽉定例の取締役会を開催し、重要事項に関する意思決定と情報共有を⾏います。
• 取締役会は、取締役および使⽤⼈が共有する⽬標として3〜5事業年度を期間とする合理的な中期経営計画を策定します。
• 取締役会は、中期経営計画に基づき、毎事業年度の全社業績⽬標と予算を設定し、⽬標達成に必要な経営資源を配分します。
• 取締役会は、執⾏役員に対する責任権限の委譲を⾏うとともに、職務権限規程により、取締役会以下、経営戦略会議や役職者の責任権限を明確に定め、効率的な事業管理を⾏います。
• 執⾏役員は、⽉次業績等の経営データが、担当取締役を通じて迅速に取締役会に報告されるよう業務を指揮し、取締役会は毎⽉この経営データをレビューし、担当取締役から⽬標未達要因の分析および改善策の報告を受け、やむを得ない場合は、適正に⽬標の修正を⾏うなどの検討を⾏います。
• 取締役会の検討結果に基づき、取締役執⾏役員は、実施すべき具体的な計画・施策等を策定・遂⾏するとともに、⽬標達成に向けて担当グループを統括・指揮します。

取締役会は、当社に当グループを管理する部⾨を設けた上で、次の通り⼦会社の業務の適正を確保します。

• 取締役会は、⼦会社・関連会社管理規程を制定し、⼦会社の予算情報、決算情報、その他当社が必要と判断する情報について、適宜当社への報告を義務付けます。
• 取締役会は、当社の取締役または使⽤⼈に⼦会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、⼦会社の代表取締役その他の業務執⾏取締役による⼦会社の取締役会に対する職務執⾏状況の報告内容を当社に報告させます。
• 代表取締役社⻑は、定期的に当社および⼦会社の取締役が出席する会議を開催し、⼦会社の営業の概況その他重要な事象について、報告を⾏わせます。
• 取締役会は、当社および⼦会社から成る企業集団全体のリスクに対応するための規程を策定して、同規程において各リスクごとに担当部⾨を割り当て、当社および⼦会社から成る企業集団全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
• 取締役会は、当社および⼦会社から成る企業集団が共有する⽬標としての3〜5事業年度を期間とする合理的な中期経営計画を策定し、当該計画具体化のために、毎事業年度の当社および⼦会社から成る企業集団全体の業績⽬標と予算を設定し、経営資源を配分します。
• 取締役会は、⼦会社職務権限規程を制定し、⼦会社における職位の責任と権限を明確にし、組織的かつ効率的な業務運営を⾏わせます。
• 監査等委員会および内部監査部⾨は、内部監査規程および⼦会社・関連会社規程に基づき、必要に応じ、⼦会社の調査および内部監査を実施します。

• 取締役会は、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会直属の補助使⽤⼈を置くこととし、当該使⽤⼈が監査等委員会の職務を補助するために⾏う業務については、取締役等の指揮命令を受けないこととします。
• 補助使⽤⼈は、監査等委員会の求める業務知識を有する者とし、監査等委員会の指⽰に従いその業務を⾏います。

• 取締役会が前号の使⽤⼈について⼈事異動を⾏う場合は、監査等委員会に事前報告を為し、必要な場合は理由を付して⼈事を担当する取締役に変更を申し⼊れることとします。
• 取締役が前号の使⽤⼈について懲戒処分を⾏う場合は、⼈事を担当する取締役は、予め監査等委員会の承認を得ることとします。

• 取締役会は、監査室より、法定の事項に加えて、監査室が実施した監査の結果について監査等委員会への報告をさせます。
• 取締役会は、その他、経営戦略会議に付議・報告されたもので特に重要なものについては、関連部⾨に、監査等委員会への報告をさせます。
• 当社の取締役および使⽤⼈、ならびに⼦会社の取締役、監査役および使⽤⼈は、当社の監査等委員会に対し、必要な報告および情報提供を⾏います。
• 監査等委員会に報告した者は、その報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとします。

• 代表取締役、取締役および取締役会は、監査等委員会との間で、定期的な会合を持つなどして積極的なコミュニケーションを図るよう努めます。
• 取締役会は、監査室、⼈事総務部等管理部⾨各部に、必要に応じて監査等委員会の事務を補助させます。
• 監査等委員会からその職務の執⾏について⽣じる費⽤の前払いまたは債務の処理の請求があった場合は、職務の執⾏に必要でないと認められる場合を除き、これを払います。

• 極東貿易グループ企業⾏動憲章
• 極東貿易役職員⾏動規準
• 個⼈情報取扱規程
• 個⼈情報保護⽅針
• 情報セキュリティ管理規程
• 環境管理方針
• グリーン購⼊に関するガイドライン
• サステナビリティ推進基本⽅針

各規範を社内において公表し、繰り返し周知し、全従業員が経営⽅針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた⾏動をとるよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業⽂化としての定着を推進します。

当社の会社情報の適時開⽰に係る社内体制は次のとおりです。

• 当社各部店・事業所で発⽣した事実、決算に関する情報、⼦会社・関連会社等に関する情報等、開⽰が求められている会社情報については、各担当役員の取りまとめたものが情報開⽰担当部署である経営企画室に提出され、内容の開⽰の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査⼈および関連各部との報告・相談・調整を経て、開⽰に関する社⻑への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で公表される流れとなっています。
• 社⻑は、「会議体規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協議、情報交換を⾏っています。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監査等委員も取締役会に出席し意⾒陳述を⾏っており、適正な審議が⾏われています。
• 当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、また「職務権限規程」により決定事項や⽅針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ効率的な遂⾏と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整えています。
• 当社の内部情報の管理・公表および役職員の⾏動規準については、「インサイダー取引防⽌規程」に定められ適正に管理されています。

当社では、法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社⻑直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会では、独⽴性を⾼めるため社外の弁護⼠に委員⻑を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を⾏っています。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓⼝として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓⼝には弁護⼠事務所を指定しています。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護⼠、あるいは外部窓⼝の弁護⼠事務所からの指導・助⾔を受けて、公正中⽴かつ適正に対処することとしています。
また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部⾨」や「投融資委員会」により審査、および「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が⽣じた場合は、諸規程に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどした上で、適正かつ厳正な処分を⾏うこととしています。

当グループの事業の状況、経営の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、⽂中の将来に関する事項は、2021年3⽉期において当グループが判断したものです。

当グループはグローバルビジネスを展開し、売上⾼の4割を輸出⼊取引と外国間取引で占められており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕⼊先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出⼊取引においては中国との⽐重が⾼く、中国における新型コロナウイルス対策による都市ロックダウン等の影響により、中国市場の景気後退も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻に対する我が国を含む各国の経済制裁措置により、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループが⾏う輸出⼊取引および外国間取引において外貨建決済を⾏うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを⾏っておりますが、全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発⽣する販売仕⼊、費⽤、資産を含む当該外貨建ての項⽬は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項⽬の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当グループが製品を輸⼊し国内で販売する場合には当グループが製造物責任（PL）の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の⽋陥に基づく賠償を請求される可能性があります。PL保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、⽋陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参⼊しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御し得ない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重⼤な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定され、今般のロシアによるウクライナ侵攻により両国については大きなリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働⼒の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代⾦回収、事業の遂⾏等に問題が⽣じる恐れがあります。

当グループが提供する商品およびサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術⼒の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとして技術⼒を⼀層向上し、より⾼い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益⼒を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡⼤する⽅針ですが、低価格競争や新規参⼊業者に対して、顧客の求める競争⼒のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループの売上⾼の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に⼤⼝の機械または設備の納⼊案件および官公庁向けの案件については、年度末となる3⽉に納⼊時期が集中する傾向にあり、3⽉に納⼊を予定していた案件の納⼊時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、または3⽉に納⼊を⾒込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各⼈の能⼒に基づく部分も多く、優れた⼈材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な⼈材が確保できなかった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適⽤を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出⼊規制等、様々な規制の適⽤を受けます。
これらの法規制遵守のための費⽤負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守できなかった場合には、罰則・罰⾦が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信⽤の低下を招き、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループの従業員退職給付費⽤および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年⾦資産の⻑期期待運⽤収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、⼀般的には、将来の費⽤および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運⽤利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、事業を遂⾏する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

予想を超える大地震、台風、洪水や猛暑等の自然災害が発生した場合には、事業継続計画（BCPプラン）に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、コストの増加や販売機会損失・企業ブランドが毀損され企業価値の低下を招き、当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延はこれまでのグローバリゼーションの加速化を逆⾏させ、⼈・モノの動きを遮断し、急速に消費および⽣産活動の落ち込みを⽣じさせるなど、グローバル経済全体に⼤きな影響を及ぼしました。
感染拡大防止策とワクチン接種の進展から経済活動正常化への動きがあるものの、変異株オミクロン株の流行や海外各国においては未だロックダウン等の措置が取られている状況に柔軟な対応を今後も迫られることを認識しており、国際情勢への影響は予断を許さない状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に起因する部品・材料等の不足は、納期や検収遅延につながることで当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。